10年以上前のこと・・・それこそ、たかが人事のためにセミナーなんて必要としないと考えられていた頃のことです。
かつては現在ほどビジネス関連のセミナーは開催されていませんでした。
しかし、最近は企業や社員の効果的な向上のために、実に様々なセミナーが開催されていますね。
セミナーがあまり無かった頃、企業の目的はとにかく業績をあげること。
ですが、今では業績もさることながら、そのために社員の質を上げることが大きな目的となっています。
かつてと今では、最終目標を目指すか、最終目標のための経過を重視するかといった違いがあるのです。
この考えの移り変わりは、人事においても例外ではありません。
かつての人事はなんのために行われていたのかというと、それは社員の給料を決めるために他なりません。
社員の能力を推し量って給料を決定づける、あるいは社員からの給料に対する不満点を洗い出す。
これが人事の大きな目的だったのですね。
給料、それも最終目標です。
とにかく最終目標に達することばかりを目指していたのですから、対応の仕方もその場しのぎの方法となってしまい、肝心の経過、内容、あるいは理由が疎かになってしまうのは想像に難くありません。
それは企業として失敗のもととなる人事でした。
現在の人事セミナーの多くは、そういったかつての失敗を教訓として、給料を決めるためのものではなく、経営者の考えを伝えるための人事を目指しています。
考えは、情熱と言い換えても良いでしょう。
社員の成長を望む思いを伝え、それを社員が感じ取ってこそ、よりよい人事が始まるのです。
○ 人事制度全般に関すること
・業績改善をもたらす人事制度とはとうてい思えない。
・賃金制度が評価制度と食い違っている。
・人事制度が経営方針と食い違っている。
・労務関連法規と人事制度の関連性をつかめない。
・具体的に各制度をどう構築すればよいのかわからない。
○ 賃金制度に関すること
・仕事を頑張ったからと言って、制度が年功型のため賃金がアップすることはない。
・人件費をうまくコントロールできない。
・賃金体系を成果主義としているものの、プラスよりマイナスの効果の方が多い。
○ 退職金制度に関すること
・原資がなく充分な退職金を支給できない。
・退職金制度をどう改定すれば良いのかわからない。
・退職金債務の問題をどう解決したら良いのかわからない。
・そもそも退職金制度が現状どうなっているのか把握できていない。
○ 評価制度に関すること
・面談を行っても何故かうまくコミュニケーションが取れない。
・理想どおりに目標管理ができていない。
・評価制度を整えているはずなのに機能している様子がない。
・人事担当者が持っているべき評価スキルが低く、また向上もしない。
突然ですが、人事にありがちな問題点をいくつか挙げさせていただきました。
以上を見て、ドキリとされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
これらひとつひとつは、それぞれが重大な問題です。
というのも、こういった問題点を抱えたままでは、たった一度人事を誤るだけで、その後長期に渡って間違った経営判断を下していくことになってしまうためです。
人事制度の目的はビジネス心理学にも似ていて、フォトリーディングなどによって社員それぞれのモチベーションを上げること、またそれによって業績を向上させることです。
人事制度の改革が必要であると感じられるのであれば、経営的なことも含めたあらゆる視点を持って行わなくてはなりません。
人事に関する資格に「人事法務士」というものがあります。
日本人材育成協会の主催による人事の資格で、採用から退職まで全ての人事に関する人材育成の専門家であることを証明する民間資格です。
資格取得のためには協会の講座（セミナー）受講も必要となるので、人事について学ぶという点においても有益な資格でしょう。
【人事法務士】
○受験資格
20歳以上。
労務管理士の資格を取得している。
実務経験3年以上。
日本人材育成協会の人事法務過程（以下参考）を8ヶ月間履修している。
○受験料
10000円
○試験内容
１・職場に関する法知識について
２・休暇や労働時間に関する法律、及び実務について
３・給金に関する法律について
４・求人、及び採用に関する法律について
５・退職を含めた人事に関する法律について
６・社内トラブルに関する法律について
７・修業規則について
○合格率
約25パーセント
（人事法務過程）
１・職場に関する法知識について
２・休暇や労働時間に関する法律、及び実務について
３・給金に関する法律について
４・求人、及び採用に関する法律について
５・退職を含めた人事に関する法律について
６・社内トラブルに関する法律について
７・修業規則について
８・労災、及び福利厚生について
９・労働法における現在の課題について
【日本人材育成協会】
○URL
http://www.jinzai.org/
○人事法務士に関するお問い合わせ
電話・06-6226-1148
受付・平日9:00～16:30
※協会のホームページにて資料請求を行えます。